2025年7月10日
3. 那覇市版SIBの協働体制
那覇市版SIBの運営には複数の団体が連携し、協働体制を築いています。各分野に強みを持つ団体が役割を分担しながら、事業の推進を担っています。
【SIBプロジェクト 事務局・伴走支援】 公益財団法人みらいファンド沖縄
市民からの寄付で設立したコミュニティ財団。「沖縄の未来を少しでも良くしたい」という想いが集まり、2010年に誕生しました。2011年からは公益財団法人として、公益に資する活動に取り組むことから、税制優遇制度が設けられています。そのため、寄付を募る基金の設立や助成事業の採択にあたっては、外部の有識者による選考会を開き、公益性についての協議をしています。その他、休眠預金事業や円卓会議の開催にも取り組んでいます。2022年には過去最大、16回の地域円卓会議開催を達成しました。
【助成事業 事務局】 NPO法人まちなか研究所わくわく
「みんなで決めてみんながつくるそんな社会づくりのお手伝い」を合言葉に事業を実施しています。市民一人ひとりの主体的な参加を促し、多様な意見が反映される社会の実現をめざしています。ワークショップやファシリテーションといった専門的なスキルを活かし、地域社会の課題解決や活性化に向けた市民参加型のまちづくりを推進しています。
2008年から3年間は、指定管理者として那覇市NPO活動支援センターの運営に携わりNPOの設立支援、運営に関する相談対応、情報提供などを通して、地域社会におけるNPOの活動を支援する中間支援組織としての役割を務めました。円卓会議の運営を通じて、地域に根ざした合意形成と主体的な行動を促進しています。
【伴走支援】 ケイスリー株式会社
行政、企業、NPO及び金融機関などあらゆる団体に対し、社会課題解決を目的とした意思決定するための支援をしています。専門部署として「社会価値共創部」を擁し、社会的インパクト・マネジメント、インパクト投資、成果連動型支払（PFS※）といった最先端の手法を駆使して、持続可能な社会の実現に貢献しています。
※PFS・・・成果連動型支払の略。
国や自治体が民間事業者等に事業を委託する際に、事業の成果に連動して支払を行う仕組みである。解決を目指す行政課題に対応した成果指標を設定し、支払額を当該成果指標の改善状況に連動させたもの。成果が出て報酬が支払われる仕組みであるため、事業者のインセンティブを高め、より質の高いサービス提供を促す効果が期待できる。
【SIBプロジェクト ファンド取扱者】 プラスソーシャルインベストメント株式会社
社会課題の解決に取り組む事業や地域活動に対して、思いのある資金をとどける仕組みづくりを行っています。ふるさと応援クラウドファンディング「エントライ」を運営し、第二種金融商品取引業を取得していることを強みに、投資型クラウドファンディングを主力としています。
那覇市版SIBでは、匿名組合によるファンド組成を行い、市民が市民活動団体へ出資できる仕組みを構築しています。これまでに複数の地域・テーマでSIBや社会的投資の実績を持つ経験を活かし、SIBプロジェクトでも「市民が応援団となる」地域の形をめざします。