地域が地域であるために ～社会的投資の仕組みを創り出す会社～
en.tryエントライ
ふるさと応援クラウドファンティング「エントライ」とは
「エントライ」は、地域社会の課題解決や次世代の担い手育成など、ご自身のふるさとやわがまちで取り組まれている挑戦(プロジェクト)を、想いのある資金によって応援することができる「ふるさと応援クラウドファンディング」です。
この仕組みを通じて、「住んでよし」、「訪れてよし」、「働いてよし」の三方よしのふるさと創出につながることをめざしています。
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スマホで簡単。ネットを通じて
販売⼿数料無料で⽀援が可能！エントライは、多くの⽅々に気軽にふるさとを応援してもらうことを⽬的にしているため、販売⼿数料はいただいておりません(出⾦時のみ事務⼿数料がかかります)。またデポジット（留保⾦）機能を活⽤すれば、銀⾏振込の⼿間や振込⼿数料がかからず応援することが可能になります。
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初めての方でも安心。
安心安全のサポート体制が充実。エントライは、近畿財務局に登録された第⼆種⾦融商品取引業者として⾦融商品取引法に基づいて運営されています。初めての⽅でも安⼼してご利⽤いただけるように、法律に基づいた体制を整備しています。電子申込型電子募集サイトとして運営しており、インターネット上で申込が可能です。応援後はマイページから投資実績、利用状況やプロジェクトの進捗状況が確認できます。操作に不慣れな方も、おひとりずつ担当者が状況を確認の上、丁寧にサポートいたしますのでご安心ください。
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操作が不安でも⼤丈夫。
専⾨スタッフによる相談会や対⾯での事業説明会も多数実施。ネットでの⼿続きが不安な⽅でも安⼼してご利⽤いただけるように、専⾨のスタッフによる無料の相談会や、プロジェクト実施者ご本⼈による事業説明会も多数実施しています。インターネット上でのオンライン説明会、実際に現地に訪問して参加する対⾯説明会など、ご希望に応じてご参加ください。
2018年7月のリリース以降の実績
募集総額
約1.7億円
累計支援者数
約1000人
成立プロジェクト数
約50件
※2018年7月から2022年12月末の4年間の総額をもとに集計。
再生可能エネルギー
下北山村 小又川水力発電所更新プロジェクト
再生可能エネルギー活用で山村の未来につなぐ
下北山村の小又川水力発電所は、老朽化や管理費用などの不足から存続が危ぶまれています。そこで、ならコープの提案により、小又川を流れる豊富な水量を最大限に活かし、発電量を増量する更新を行います。そのことにより持続可能な運営と、利益の一部を下北山村の振興、特に森林の整備にあてる費用が捻出可能になります。また、買い物支援、観光振興、森林整備など幅広い支援事業について検討を進めます。
募集総額
3,000万円
出資者数
116人
資金使途
発電機等の更新費用の一部
上記プロジェクト以外に、太陽光発電やバイオマス発電のプロジェクトも実施しています。
ソーシャル・インパクト・ボンド（SIB）
岡山市SIB おかやまケンコー大作戦プロジェクト
会社で、チームで、家族で!みんなでポイントを集めて健康に！
岡山市内のフィットネス、スーパー、スポーツ用品店、百貨店など、健康に関するサービスを提供する企業が共同で健康的なプログラムを提供し、多くの市民の方に受けていただくことでBMIの改善を目標として展開していきます。充実した健康改善プログラムから健康に関する課題の深刻化を防ぎ、社会保障関係費用の増大による市民の負担軽減につなげます。
募集総額
3,000万円（A号、B号、C号合計）
出資者数
89人
資金使途
サービス提供事業者への事業費及び広報宣伝費の一部
SIBとは、社会課題を解決するための投資資金を集め、現行の行政サービスでは満たすことが難しかったニーズに対応する施策へ資金を提供するものです。滋賀県東近江市との連携によりスタートし、その他愛媛県西条市での実施など、これまで38のプロジェクトを実施しています。
ローカルベンチャー
みんなの奥永源寺 MURASAKIno ORGANIC新商品開発・販売プロジェクト
咲かせ続けたい「花」がある～種蒔きのステージから、新たなステージへ～
滋賀県東近江市奥永源寺地区で育てた絶滅危惧種である「紫草」を使い、オーガニックシコンコスメの新商品を開発、販路開拓を進めます。生物多様性の保全活動を実践しながら雇用の創出につなげ、人と環境に優しい「地域循環共生圏」の実現をめざします。
募集総額
600万円
出資者数
57人
資金使途
オーガニックコスメ及び新商品の販売促進費用
ローカルベンチャーとは、様々な地域課題の解決と持続可能な地域社会づくりのために起業したベンチャー企業を指す言葉です。地域の優れた産品を育て地域外収入を得る取り組みの増加、行政が担ってきた公共サービス領域を民間手法や資金を活用した展開の促進など、地域社会における「自立型の経済圏」を模索する新しい動きが始まっています。
登録から償還までの流れ
