地域が地域であるために ～社会的投資の仕組みを創り出す会社～

• 経済的なリターンと社会的なリターンを両立させた地域の事業に投資できる手法。
  弊社のスキームは金融商品取引法に準拠して組成します。
• 投資を受ける事業体は、事業単位で資金調達ができ、事業資金として原価や販管費や設備等にその資金を使うことができます。
• 日本では2014年の6月に政府の経済財政諮問会議が発表した「骨太方針2014」において、日本の歴史上初めて「社会的責任投資」の促進が社会的課題解決の具体的な方策として明記されました。
  また世界においては、G8（主要８カ国首脳会議）において、キャメロン英首相（当時）の呼びかけて発足した「G8社会的インパクト投資タスクフォース」から、2014年9月に各国首脳宛に社会的投資促進に向けた提言がなされています。

少子高齢化社会の先端をいく日本。経済的、社会的課題は山積しており、行き詰まりを見せているようにも見えます。しかし、地域の中では、たとえメディアに取り上げられていなくても、地域を持続させていくためのチャレンジが積み重ねられていることを私たちPSIは知っています。それらのチャレンジは、地域の中のヒト・モノ・知恵を結集し、社会的事業となることがあります。一方で、これらのチャレンジは、一般的な起業や事業継続と同じく、多くは資金調達の課題に直面し、いくつかは消滅していく道を辿ってしまい、地域の中のイノベーションが停滞していく姿も目の当たりにしてきました。

私たちPSIは、地域の中にあるイノベーションするチカラを「社会的資産」と捉え、それらに資金と結びつける流れを創ることによって、社会的、経済的な意味で地域社会の価値を増やすことができると考えています。その先には従来の「大きい経済」だけでは解決し得なかった課題が解決され、未来に向けて持続可能な社会があると考えます。