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会社案内

会社概要

会社名 プラスソーシャルインベストメント株式会社
本社所在地 京都市上京区河原町通丸太町出水町284番地
役職員数 10名
代表者 代表取締役社長 野池 雅人   代表取締役会長 深尾 昌峰
設立 2016年4月14日
資本金 8,000万円
事業内容

<証券化事業>
・ファンド組成業務
・ファンド販売業務
・社会的投資プラットフォームの構築、運営業務

<プロジェクトインキュベーション>
・事業インキュベート支援
・コンサルティング事業

<ソリューション提供事業>
・SIBをはじめとして成果連動型政策の仕組みづくり【自治体向け】
・PFI/PPPなどの効率的・効果的な公共サービスに関する支援【自治体向け】
・ソーシャルイノベーション・ソーシャルビジネス等のインキュベーション【自治体・事業者向け】

<社会的投資推進事業>
・社会的投資のエコシステム構築
・社会的投資や民間資金活用に関する講演会・研修会の開催
・インパクト評価などの調査研究

登録 第二種金融商品取引業: 近畿財務局長(金商)第396号
加入協会 一般社団法人第二種金融商品取引業協会

主な沿革(プラスソーシャルグループ)

2012年4月 社会的投資をデザインする会社として、株式会社PLUS SOCIAL設立・創業
2013年11月 第1号社会的投資案件として、投資家からプロジェクト出資を受けて和歌山県印南町に再生可能エネルギー施設(1850kw)を建設
2014年3月 弊社会長が政府の経済財政諮問会議「選択する未来委員会」において「社会的投資」の促進を提言
2014年10月 少人数私募債による市民出資型プロジェクト「ボタニカルガーデンマンション」始動
2014年10月 グッドデザイン賞(都市づくり、地域づくり、コミュニティづくり部門)受賞
2016年4月 プラスソーシャルインベストメント株式会社設立(旧会社名 プラスソーシャル投信株式会社)
2016年6月 東近江市SIB(CBスタートアップ支援事業)の中間支援組織として採択
2016年 日経新聞・Wedge(ウェッジ)で弊社SIB事業の取組みが先進事例として掲載
2016年12月 資本金を3,000万円に増資
2017年2月 京都信用金庫から職員出向(受入)
2017年4月 弊社会長がG8社会的投資タスクフォース国内諮問会議の委員に選出
2017年8月 第二種金融商品取引業者として登録完了
2017年11月 資本金を5,000万円に増資
2017年12月 京都信用金庫、龍谷大学LORCとの連携協定を締結
2018年6月 資本金を8,000万円に増資
2018年7月 社会的投資プラットフォーム「エントライ」をサービスインし、電子申込型電子募集取扱業務を開始
2019年1月

地域貢献型再エネ事業推進に関する5者連携協定締結
(福知山市、京都北都信用金庫、たんたんエナジー株式会社、弊社)

2019年4月 第一勧業信用組合と社会的投資推進に関する協定を締結
2019年5月

雑誌「経済界」2019年7月号に、弊社と取扱プロジェクト2つが先進事例として掲載

第一勧業信用組合主催「東京ソーシャルビジネス・アクセラレーター」に協力

組織体制

組織体制

主な役員紹介

野池雅人代表取締役社長

長野県出身。2002年(財)大阪市教育振興公社に入職。主に行政の立場から地域づくり・まちづくりに取組む。2005年から活動拠点を京都に移し、市民セクターの組織基盤を強化するための融資制度・寄付・社会的投資の仕組みづくりを担当。2016年4月にプラスソーシャルインベストメント株式会社を共同起業し代表取締役に就任。 京都大学大学院、関西学院大学大学院経営戦略科非常勤講師等をつとめている。

深尾昌峰代表取締役会長

熊本県出身。1998年きょうとNPOセンター設立、2009年に公益財団法人京都地域創造基金の理事長に就任。市民による持続可能な地域づくりのエコシステムづくりを展開。
2012年に社会的投資をデザインする非営利型企業の株式会社PLUS SOCIALを起業、代表取締役に就任。2016年4月にプラスソーシャルインベストメント株式会社を共同起業し代表取締役会長に就任。現在、龍谷大学政策学部准教授、G8社会的投資タスクフォース国内諮問委員会委員、東近江市参与等をつとめている。

吉澤保幸取締役

大学卒業後、日本銀行で20年の勤務を経て、2001年2月ぴあ(株)役員に就任。現在同社取締役(管理担当役員CCO)。2008年よりローカルを磨き上げ、魅力ある多様なローカルが育まれることを目指し「ローカルサミット」を開催、現在に至る。 2017年6月から当社取締役に就任。場所文化フォーラム名誉理事。低炭素社会促進協会代表理事。MBA。税理士。

 

決算公告

【第1期】平成27年7月1日〜平成28年6月30日 (PDF)
【第2期】平成28年7月1日〜平成29年6月30日 (PDF)
【第3期】平成29年7月1日〜平成30年6月30日 (PDF)

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