【休眠預金】新型コロナウイルス対応緊急支援助成京都府北部地域におけるコミニティ支援事業の公募において、ご質問いただいた内容をご紹介します。以下、ご参考にしてください。
Q1. これまでの休眠預金と同様に、申請主体は複数事業者で組織するコンソーシアムであることが条件でしょうか。民間企業、事業者単体では対象にならないでしょうか。
A1. 募集要項にも記載していますが、単独でも可能です。
Q2. 採択される前から事業を進めることは可能でしょうか。
A2. 可能です。ただ資金計画は採択されたあとの資金しか申請することができません。遡って支払うことはできません。
Q3. プレゼン時に公募申請資料でプレゼンとのことですが、公募申請の後に資料を肉付けしてプレゼンすることは可能でしょうか。
A3. 可能です。書面で出していただいているものだけでは不十分な面もあると考えていますので、プレゼンでの補足は可能です。
Q4. 他社とコンソーシアムを組む場合、その事業者の人件費体系などについても提出が必要となるのでしょうか。
A4. 人件費をコンソーシアム先が利用される場合は、水準や人件費体系もご準備いただく必要があります。
Q5. コンソーシアムは今まで一緒にやっていたところしかだめなのでしょうか。コンソーシアムの相手にも規程等が必要でしょうか。
A5. 今回申請する事業のために新たにコンソーシアムを組むことも可能ですが、要項にもありますようにコンソーシアムを組む中の１社は申請事業に関する実績を有していることが必要です。規程等についても、コンソーシアムを組む団体・企業個別にも準備いただくものと思って進めていただきたいです。
Q6. 資材等が高騰している影響やGWもあり、資金計画を出す時点で見積りがきちんと取れないのですが大丈夫でしょうか。また、コンソーシアムで事業をする場合、コンソーシアム共通の役員や規程が必要でしょうか。それともそれぞれの団体に規約や役員がいればよいのでしょうか。
A6. 資材等の変動、申請期間等も考えると、当初申請時の見積もりから変更となることもありうると考えています。変更申請することで金額変更は可能です。ただし、当初決めていた人件費を増額するという変更はできないのでご注意ください。
コンソーシアムについては、コンソーシアムのあり方を個別確認した上で回答させていただきます。基本的には各団体の規程類、コンソーシアムの規程類それぞれご準備ください。
Q7. 見積書がそろってないと申請できないのでしょうか。
A7. 全部の見積り(根拠)を提出いただく必要はありません。申請の段階で見積書は見ませんが、審査の段階で不明点等があれば、確認させていただきます。また採択後から契約に至るまでの間などでは精査もさせていただきます。
Q8. コンソーシアムですが、ある一部について一緒に行う企業についてもコンソーシアムとして規程等を揃える必要はありますか。
A8. 業務委託であればコンソーシアムの手続きは必要ありません。コンソーシアムは一緒に責任をもって事業を行ってもらうパートナーとしてお考えください。もし、コンソーシアムの相手が多数になる場合は、事前相談をお願いいたします。
Q9. 自治会組織ではガバナンス・コンプライアンス体制が細かい点まで整ってないのが現実です。どこまでそろえる必要があるでしょうか。
A9. 申請時には現在あるものを確認するので、最初から揃える必要ありません。
Q10. 助成期間終了後には事業継続が求められていますが、こちらはビジネスとして継続していることが必須でしょうか。
A10. 助成期間終了後に継続のできない事業ではなく、本助成金を足がかりに持続に必要なための事業実施や資金調達（融資、寄付等も含む）を検討して、継続して事業が実施できる事業体制を整えてください。
Q11. 社会課題の捉え方、コロナによって深刻になってなければ対象ではないのでしょうか。
A11. この助成金は新型コロナ緊急支援対策となりますので、コロナによる影響を的確に捉えて、より深刻化、新たに顕在化された課題に対する解決のための事業を優先させていただきます。