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日本の再生可能エネルギーの割合と今後の普及について

近年、環境問題が世界の共通課題と認識され、各国でCO2排出ゼロに向けた取り組みが行われています。
その中でも再生可能エネルギーの増加は重要な役割を担っています。日本でも住宅用の太陽光発電設備が普及するなど日々の暮らしに浸透しつつありますが、日本における再生可能エネルギーの割合はどの程度に及ぶのでしょうか。

本レポートは日本で再生可能エネルギー発電が増えた要因や諸外国との比較、今後の課題などについてお伝えいたします。

 

再生可能エネルギーとは

 

そもそも「再生可能エネルギー(再エネ)」とはどのようなものを指すのか。
エネルギー供給構造高度化法にて、再生可能エネルギーは「太陽光、風力その他非化石エネルギー源のうち、エネルギー源として永続的に利用することができると認められるものとして政令で定めるもの」と定義されています。
具体的には、太陽光・風力・水力・地熱・太陽熱・バイオマスなどによって作ることのできるエネルギーを指します。

 

太陽光や風は化石燃料と違い、枯渇する心配のないエネルギーで、なおかつ地球温暖化の原因となる温室効果ガスの排出がほぼない環境に優しいエネルギーです。何度も繰り返しエネルギーを作り出すことができるため、再生可能エネルギーと呼ばれています。

 

日本における再生可能エネルギーの割合

 

日本で使用されているエネルギーのうち、どのぐらいの割合を再生可能エネルギーが占めているかご存知でしょうか。

 

日本で発電しているエネルギーの内訳



参考:環境NPO法人 環境エネルギー政策研究所「2020年の自然エネルギー電力の割合(暦年速報)」

2020年の日本における発電量のうち、再生可能エネルギーは20.8%です。
2014年と比較すると、再生可能エネルギー発電量では約8.7%増加しています。

年々再生可能エネルギーの割合が高まる一方で、依然として火力発電に依存した状態というのも明らかです。

 

日本で再生可能エネルギーが増加した理由

 

2010年における日本の再生可能エネルギーの割合は、約9.5%と全体の1割未満でした。ところがこの10年間で2倍近く割合が増加しました。これには東京電力福島第一原発の事故が大きく関わっています。

20113月に発生した東京電力福島第一原発の事故では放射能による汚染など広範囲に大きな被害を与えました。原発に対する不安から各地で原発の稼働が停止され、一時は原発の発電量がゼロとなりました。
原発が発電していた発電量を賄うため、全国で火力発電の稼働が増えてしまい、火力発電の割合は2010年が約81.2%に対し、2014年には約87.9%まで増加しました。世界各国で温室効果ガスを減らす取り組みを進める中、日本は逆行する形となってしまいました。

 一方で原発に代わって再生可能エネルギーの普及を進めようと導入されたのが「固定価格買取制度(F I T制度)」です。
FIT制度は再生可能エネルギーで発電した電気を電力会社が定められた期間、一定の価格で買い取ることを国が保証する制度です。買取価格の見通しが立つことで事業計画が立てやすくなり、「再生可能エネルギー特別措置法(F I T法)」が施行された20127月以降、再生可能エネルギー発電事業に参入する事業者が増加しました。
これによって日本における再生可能エネルギーの設備容量も増加しました。

再生可能エネルギーの設備容量の推移(大規模水力は除く)

出典:資源エネルギー庁「2020-日本が抱えているエネルギー問題(前編)」

 

世界と比較した日本の再生可能エネルギーの割合

 

日本の再生可能エネルギーの割合は約20.8%だとわかりましたが、世界と比べた際はどうでしょうか。先進的な取り組みを行うヨーロッパの国々を中心に比較した表が以下となります。

発電量に占める再生可能エネルギーの割合(2020年)

参考:Agora Energiewende The European Power Sector in 2020

ヨーロッパ主要国や中国と比較してみても、日本の再生可能エネルギーの割合はまだまだ少ないです。

将来的な目標についても同様の差が生まれており、日本は2030年までに再生可能エネルギーの発電割合を22%〜24%に引き上げることが目標なのに対し、フランスでは同じく2030年に40%、ドイツでは2035年に60%に引き上げる目標を掲げており、日本の対応が遅れを取っているのがわかります。

 

今後の再生可能エネルギー普及と私たちにできること

 

FIT制度の導入で再生可能エネルギーは発電が増加しましたが、割高な固定価格での買い取りは電気料金における消費者の負担を重くする原因となっています。

電力会社が割高な固定価格で再生可能エネルギーを購入する際、その費用の一部を消費者が「再生可能エネルギー発電促進賦課金」という形で負担しています。

再生可能エネルギーの普及が進むにつれ、この賦課金の単価も2012年度の1kWh当たり0.22円から、2019年度には2.98円へと年々増加しています。消費者の負担を減らしつつ普及を進めていくには、再生可能エネルギーの発電コストを下げていく必要があります。

出典:資源エネルギー庁「2020-日本が抱えているエネルギー問題(前編)」

 

また最近では再生可能エネルギーのみを使用した電気料金プランなどを提供している電力会社が増えています。そういった電力会社のプランを活用することによって、環境負荷軽減の一助を担うことが可能となります。

発電コストを下げることももちろん大事ですが、一人一人が意識することが再生可能エネルギーの普及や環境負荷軽減への大きな一歩になるのではないでしょうか。

 

社会的投資プラットフォームサイト「en,try(エントライ)」では、太陽光発電にて環境問題解決に取り組む事業のファンド募集を開始いたしました。

出資いただくことで再生可能エネルギーの普及や環境問題解決の一助を担って頂けます。この機会にぜひ、環境問題への取り組みに参画してはいかがでしょうか。

 

「たんたんエナジー 自然の恵みの電気で子どもを育むファンド@福知山」

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