学生時代からの夢「SIB」
島根県SIB「誰もがデジタルで自立する教育就労支援ファンド」のすべて
現在、ふるさと応援クラウドファンディング「en.try（エントライ）」では「島根県SIB 誰もがデジタルで自立する教育就労支援ファンド」の出資者を募集しています。本ファンドの意義について、営業者である「一般社団法人Robo Co-op」代表理事 金辰泰さんに語っていただきました。
ぜひ島根県SIBがもつ力を知っていただき、出資という形で参画いただけますと幸いです。
語り手：一般社団法人Robo Co-op 代表理事 金辰泰
米国公認会計士/USCPA-Inactive
一般社団法人Robo Co-op 代表取締役CEO
Global Impact Sourcing Consortium Chairman
Shared Digital Center 代表取締役
立命館大学客員教授難民やシングルマザーなど多様な人材のデジタル人材育成と就労支援に取り組み、Google.orgにおけるAI人材育成、UNHCRの第三国定住・就労支援に関する事業計画策定、Welcome Japan Summitを通じた難民・外国人の就労支援、休眠預金を活用したシングルマザー向けDXトレーニング、就労支援を目的としたソーシャルインパクトボンドの設計などを推進。また、RPAを活用した業務自動化やデータ連携、経理・人事・採用業務の効率化、企業向けDX研修など、実務に直結するデジタル分野のプロジェクト実績も有するこれらの「デジタル人材育成」「就労困難者支援」「成果連動型事業」の知見を活かし、本プロジェクト全体を統括します。
島根県より業務委託を受けて実施する本事業では、島根県内在住の10名が、生成AI・RPA（パソコン上の定型的な事務作業を自動化する技術）を約3ヶ月学び、続く約3ヶ月の有償OJT（実際の仕事を通じて知識やスキルを身につけること）で実際の仕事に携わります。かかる費用のうち、成果に応じて島根県が支払うこれら訓練費の部分を、個人・法人の皆様からの出資でまず実施します。研修とOJTをやり遂げた人数に応じて、その資金が業務委託費として島根県から支払われ、それを原資に出資者へ分配金を支払う仕組みです。
出資の募集は2026年8月31日まで。この記事を書いている時点で、目標800万円に対して集まっているのは92万円、11%です。ここから伸びるかどうかは、この先を読んでくださる方にかかっています。
目次
- 【はじめに】TED Talkを見た留学生が、十数年かけて島根県SIBに辿り着くまで
- 【第1章】なぜ公金は”確実なもの”にしか使えないのか
- 【第2章】成果指標に届かなくても失敗にならない設計
- 【第3章】ひとつの財源に頼らない、資金の”合わせ技” 企業版ふるさと納税 × SIB × キャリアインパクトボンド
- 【第4章】ヨーロッパは試すため、アメリカは広げるため、日本は結ぶためにSIBを使う
- 【第5章】お試しできる人材、お試しできる技術 企業にとっての島根県SIB
- 【第6章】投票に行けない人でも参加できる民主主義がある 地域・企業・市民・世代を結ぶソリダリティボンド
- 【第7章】世界のインパクトボンドが、いま躓いているところ 2026年の最新動向に照らして本設計を検証する